金利上昇による企業利益や経済への悪影響が懸念されています。一般的には、借入金利が上がると企業が支払う利息が増え、利益が圧迫され、経済成長が鈍化すると考えられています。こうした見方にも一理ありますが、今回の金利上昇局面は投資家が想定している展開とは異なる可能性があります。
最近の金利上昇を受け、企業の借入コストが増え、企業利益を圧迫し、最終的には経済活動を減速させるのではないかとの懸念が高まっています。しかし、当社の分析では、現在の米国企業は過去数十年と比べて、金利上昇の影響を受けにくくなっているとみられます。具体的には、企業所得に対する純支払利息の割合は、2010年の約23％から足元では約10％まで低下しており、歴史的な低水準に近づいています。
主な背景は、企業の財務体質改善です。過去10年間、多くの企業は低金利のうちに債務の借り換えを行い、返済期限を延ばすことで、低い借り入れ金利を長期間確保してきました。このため、金利が上昇しても、企業全体の利払い負担は金利ほど大きく増えていません。
高金利によって景気が減速する可能性はありますが、必ずしも景気後退や企業利益の大幅な減少につながるとは限りません。家計の財務状況も総じて健全であることに加え、企業の利払い負担も低いため、景気は多くの人が考える以上に底堅い可能性があります。こうした環境を背景に、市場では2027年も企業利益が過去平均を上回る伸びを続けると予想されています。相場の変動は続き、成長も鈍化する可能性がありますが、企業と家計の財務状況は健全で、過去の景気局面より高金利環境に対応しやすいと考えられます。
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