Please ensure Javascript is enabled for purposes of website accessibility お客様本位の業務運営 - JP - BNY Investments
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お客様本位の業務運営に関する方針

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(以下、「当社」)は、 BNYグループ (*) の一員として、BNYグループが掲げる、ミッション(投資の成功を力強くサポートする卓越した専門能力を発揮して、お客さまの可能性を最大限に実現するお手伝いをする)、ビジョン(投資を通じて生活を向上させる)、バリュー(卓越を目指し続ける熱意、法令遵守・社会的責任の遂行・企業倫理の実践、多様であるがゆえの強さ、リスクをとって進化する勇気) を共有しています。

上記に加えて、資産運用の社会的責任も踏まえ、これらの実現に向け、以下の「お客様本位の業務運営に関する方針」(以下「本方針」)を徹底します。

また、本方針に関しては、定期的に見直すと共に、取組状況を公表します。

(*) BNYグループは、バンク・オブ・ニュ-ヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。

お客様の最善の利益の追求 (「顧客本位の業務運営に関する原則」2に対応)

当社は、高い職業倫理を持ち、誠実、公正に業務を推進し、お客様の最善の利益を図ります。そのために、グローバルに展開するBNYグループ傘下運用会社のノウハウを活用し、質の高い金融商品・サービスの開発ならびに提供を行います。

利益相反の適切な管理 (「顧客本位の業務運営に関する原則」3に対応)

当社は、お客様の利益を最優先し、利益相反の可能性がある取引等を適切に管理します。そのために、議決権行使に係るルールや利益相反管理方針を含む社内規程を整備し、コンプライアンス等の社内態勢を構築します。

当社の議決権行使に係るルールについて

手数料等の明確化 (「顧客本位の業務運営に関する原則」4に対応)

当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの手数料やその他の費用について、これらがどのようなサービスの対価であるかを含めて分かりやすく説明を行います。

お客様の目線に立った情報提供 (「顧客本位の業務運営に関する原則」5に対応)

当社は、お客様に提供する金融商品・サービスの商品性や特徴等の重要な情報を、お客様の目線に立って分かりやすくお伝えします。また、当該金融商品・サービスに関連した市場環境や運用状況等の各種情報についても、適切な手段とタイミングで提供します。

お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供 (「顧客本位の業務運営に関する原則」6に対応)

当社は、お客様にふさわしい金融商品・サービスがお客様にご利用頂けるよう努めます。このために、お客様の多様なニーズ等を踏まえた金融商品・サービスを開発し、運用目標、リスクの所在等、当該金融商品・サービスの特徴等が、適切な手段によりお客様に伝わるよう積極的な情報提供を行います。

お客様本位の業務運営を実現するための社員の適切な動機づけ等 (「顧客本位の業務運営に関する原則」7に対応)

当社が掲げるミッション、ビジョン、バリューの浸透をはじめとした企業文化の醸成や、お客様本位の業務運営を実現するために、報酬・業績評価体系、定期的な社員教育等の動機づけの枠組みを構築します。

※「顧客本位の業務運営に関する原則」に記載されている事項のうち、当社で対応していない事項とその理由は以下の通りです。
原則5(注2)複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等はしておりません。
原則6(注1)一般のご投資家に対し、直接、金融商品・サービスの販売・推奨等を行っておりません。
原則6(注2)複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等はしておりません。

2023年3月


プロダクトガバナンスに関する方針


当社は、『お客様本位の業務運営に関する方針』のもと、以下の通り、『プロダクトガバナンスに関する方針』を定めます。
 

方針1.基本理念

当社は、金融商品やサービスの提供を通じて、お客様に付加価値をもたらすと同時に、経営陣のリーダーシップの下、お客様により良い金融商品の提供を確保するためのプロダクトガバナンス体制を構築し実践します。

方針2.体制整備

当社は、提供する金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスについて実効性を確保するための体制を整備し、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行います。

方針3.金融商品の組成

当社は、お客様の真のニーズを想定した上で、組成する金融商品がそのニーズに合致するものであるかを勘案し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証します。 また、商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じて、お客様の最善の利益を実現する観点から、販売対象として適切な想定顧客属性を特定し、当社商品の販売会社において十分な理解が浸透するよう情報連携に取り組みます。

方針4.金融商品の評価・改善等

当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を当社商品の改善や見直しにつなげるとともに、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンスの体制全体の見直しに活用します。また、お客様の最善の利益を実現するため、当社商品の販売会社との情報連携等により、運用・商品提供の改善やその後の商品開発に活かします。

方針5.顧客に対する分かりやすい情報提供

当社は、お客様がより良い金融商品を選択できるよう、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供を行います。


2025年6月

 

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