米国の労働市場の鈍化と経済成長への懸念が続く中でも、米国の小売売上高の統計から、消費支出が底堅さを保っていることが読み取れます。
米国政府機関の一部閉鎖を受けて、民間による経済統計に注目が集まる中、10月の米国企業の解雇件数が市場予想を上回り、成長減速への懸念が高まりました。
個人消費は米国の国内総生産（GDP）の7割を占めます。労働市場の鈍化は消費支出を抑制するため、小売売上高の統計を分析。個人消費支出への影響を探りました。
その結果、消費は依然として堅調であることが読み取れます。既存店小売売上高は今年10月に前年同月比5.7％増加し、1997年以来の平均を約2％上回りました。小売売上高は消費動向を示す重要なバロメーターです。所得別の支出に差はあるものの、消費支出全体でみると底堅さを保っています。また、FRBの利下げによる借入コスト低下の恩恵を受け、2026年には家計の負担がいくらか軽減されるでしょう。個人消費は来年も引き続き経済成長を押し上げるとみられます。
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